【宇都宮市】
日本は、全国各地で何度も地震災害を経験している、世界有数の地震大国です。
2011年3月の東日本大震災では、栃木県内でも地震の揺れによる被害を受けた建物が多数ありました。
東日本大震災以降も各地で地震は頻発しており、今やいつどこで、さらなる大きな地震が発生してもおかしくはない状況にあるのではないでしょうか?
昭和56年(1981年)6月1日に改正された建築基準法では、「震度5強程度の地震でほとんど損傷しないことに加えて、震度6強~7に達する程度の地震で倒壊・崩壊しない」構造の基準を定め、これが「新耐震基準」と呼ばれています。
平成7年(1995年)に発生した阪神・淡路大震災では、この新耐震基準が適用された昭和56年以前の建物に倒壊の被害が集中したといいます。
これからも安心・安全に建物を利用するためには、現存する昭和56年以前に建てられた建物を現在の耐震基準で改修することは急務です。
「新耐震基準」が導入後に建てられた家であっても、何度も繰り返す大きな地震によって、構造にダメージを負っていることがあります。その場合、新築当時の耐震性を確保できていないこともあり、将来的に大きな地震が起こった際には、倒壊などの可能性もあり大変危険です。
これから先の安心・安全の確保には、プロによる耐震診断・耐震補強、改修が必要不可欠です。
お住まいの住宅や所有する建物の耐震性に関して、ご不安なことがあれば、本澤建築設計事務所へご相談ください。
昭和56年6月以降に建てた家は、建築基準法の改正により、耐震基準が強化されている家です。
床下浸水・床上浸水・火災・車の突入事故・大地震・崖上隣地の崩落などの災害に遭遇したことがある場合は要注意です。
増築したことがある場合、既存部の適切な補修や改修、接合をきちんと行われているのかチェックしましょう。
屋根の棟・軒先が波打っていないか、柱や床が傾いていないか、建具の建付けが悪くなっていないか、白アリの被害にあっていないかなどをチェックして下さい。
自宅の1階が長方形に近い形であるかをチェックしましょう。長方形に近いほど、地震に強い形であるといえます。
1辺の長さが4m以上の吹き抜けがありますか?地震時に建物をゆがめる危険性があります。
2階壁面の直下に1階壁面がなければ、床を通じて2階の地震力が1階の壁に流れ、大地震時には床から崩壊する危険性があります。
東西南北、どの面にも壁はありますか?同じ木造住宅の中でも、壁の多い部分は揺れが小さく、壁の少ない部分は揺れが大きくなります。どの方角にも、バランスよく壁があることが重要です。
1階に壁が多ければ、瓦など比較的重い屋根葺材を使っている場合でも、建物損壊の危険性が低くなります。重い瓦などを使用していて、1階に壁が少ない場合は建物損壊の危険性が高まりますので、注意が必要です。
ご自宅の基礎の種別を確認してみましょう。鉄筋コンクリートによる布基礎・ベタ基礎・杭基礎のような堅固な基礎は、その他の基礎と比べて丈夫です。
木造、コンクリート造、鉄骨造と構造により若干変化しますが、おおむね以下の通りです。
お問合せ・ご相談/予備調査 | |
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お問い合わせ・ご相談 *ここまでは無料です* ・建物の災害履歴や増築、改修のヒヤリング ・診断見積書作成 予備調査 ・既存図面の有無(無ければ、事前に現調を行い図面を作成します) ・耐震方法の検討 |
耐震診断 | |
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現地建物調査 ・既存建物と図面の照合 ・躯体寸法、ひび割れ、老朽度合等の目視調査 ・コンクリート強度、中性化等、材料調査 (コンクリート供試体採取、柱鉄筋を露出させ鉄筋径等の確認) 構造解析 耐震補強の必要性の有無の確認 |
補強設計 | |
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補強基本計画 ・診断結果に基づき、既存利用を考慮の上補強方法の計画 ・補強による概算工事費の算出 耐震補強実施設計 耐震補強実施設計契約及び監理業務契約 診断・補強計画に基づき、耐震補強方法の確定 ・補強による、内外装の関連個所の詳細設計 ・既存インフラ(電気設備、機械設備、給排水設備)との干渉を確認し、新規設備または既存設備改修を判別し、詳細設計 ・工事発注に必要な設計図書の作成 |
補強工事 | |
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設計図書により数社の建設会社から工事費見積依頼 ・工事費及び工事内容の照査 ・工事業者の妥当性確認 業者決定 請負業者工事契約(補強工事費、工種内容精査の結果) 改修工事着工 ・工程管理 ・各種材料承認 ・各種検査立会い ・工事引渡し立会い |
終了(耐震補強工事完了) |
RC耐震診断
(躯体コンクリート強度試験)
鉄骨造耐震診断
(体育館トラス屋根鉄骨調査)