店舗・施設などの新築・改修設計ならおまかせ。現地調査から完成まで、トータルサポートします

定期報告制度は、万が一に備えた、建物の所有者・管理者の義務です。

建築基準法第12条第1項及び第3項により、特定行政庁が指定する特殊建築物等の所有者（所有者と管理者が異なる場合は管理者）は、定期的に「調査（検査）資格者」によりその建築物を調査（検査）し、その結果を特定行政庁に報告しなければなりません。

本澤建築設計事務所では、資格者による調査（検査）から報告書の作成まで行い、建物の維持管理においても、お客様をサポートしています。

※ 建物や施設を適切に維持管理するとともに、定期的な調査・検査の結果を特定行政庁に報告することは、所有者・管理者に課された義務であり、定期報告をすべきであるのに怠ったり、虚偽の報告を行った場合は、罰則の対象（百万円以下の罰金）となりますので、ぜひお早めにご相談ください。

消防法に基づく防火対象物定期点検報告や消防用設備等点検報告とともに、建物の構造・避難安全性の確保の上で大切な調査・検査です。

対象となる施設は、建物の用途、大きさによって定められますので、行政からの通知などをご確認ください。

消防法に基づく防火対象物定期点検報告や消防用設備等点検報告とともに、建物の構造・避難安全性の確保の上で大切な調査・検査です。